債権者の立場からすると、貸した分はできるだけ返してもらうことで商売が成り立っています。
債務整理の手続きに着手するに際して、この前置きを基準にした確認をあらかじめしておきましょう。
確認1：連帯保証人の注意点。

債務整理に着手する場合、対象に含まれるのは債務者本人だけとなります。
債務整理の完了後、債務者の返済負担が軽減されても、連帯保証人と債権者の契約は続いていきます。
一例として、自己破産で借金の返済を免れたとしても、連帯保証人の返済責任は帳消しになりません。

確認2：抵当権など不動産担保の基礎知識。
債務整理について、担保権の設定者になっている物上保証人の適用はありません。
不動産に関係する担保権は契約を基に実行され、競売に出品されるなどします。

確認3：ローンを組んで入手した高額物品の基礎知識。
ローンで自動車などを購入した場合、借金の返済が終わるまでの所有権はローン会社にある状態です。
債務整理の仕方の違いにより、未払い分が出ている物品をローン会社へ返還することになります。

確認4：銀行口座の要点。
自動引き落としに指定したローン返済口座など、借金と関わりが深い口座は、債務整理に着手すると凍結します。
この口座の預金残高については、支払いに使用されることになります。
給与振込などは、凍結されないうちに異なる口座にしておくことが欠かせません。

確認5：公正証書の気を付けること。
強制執行許諾約款付の執行証書に該当する借金がある場合には、債務整理に対抗されます。
強制執行許諾約款の詳細は、返済の遅延があるときは直ちに強制執行が行われても異議を述べないと決めた公正証書です。
裁判所に債権者が執行証書を出すことによって、給与差し押さえなどの強制執行が可能になります。